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道路残債に関する議会対応について

道路残債に関する議会対応について
  
問:府債償還金、いわゆる道路残債について4年前の大網質疑以降、何度となく指摘している。
改めて道路残債の内容、これまでの支払額、私が指摘してきた内容について説明を求める。
本市の政令指定都市移行に伴い、大阪府と堺市の間の事務移譲等について、平成17年5月10日付けで「堺市の政令指定都市移行に係る事務移譲等に関関する確認書」を締結した。
このなかで、本市に移管される国府道に関する府債償還金の取り扱いについては「府が政令指定都市移行の前年度までに発行した市域分の道路・街路事業に係る府債元利償還金について、府への普通交付税の事業費補正及び公債費方式による措置額を除いた額を市の負担とする。」とした。
毎年度の支払額は大阪府から提示のあった道路残債に係る元利償還金約460億円を20年で均等に償還することとし、23億円としたもの。
本市が政令指定都市に移行した平成18年度以降、毎年23億円を支払っており、平成23年度までの累計で138億円が支払済となっている。
これまでの支払いについては、大阪府総務部長と堺市財政局長が毎年度覚書を締結した上で、暫定的に毎年度23億円を支払っているものであり、支払総額を確定させたものではない。
議員からは、大阪府からの提示額が他の政令指定都市と比較して非常に高額であり、道路整備率や道路延長などを勘案しても納得できる金額ではないというご指摘をいただいている。
   
問:私からの指摘事項について、大阪府とはどのように協議を行ってきたか
大阪府に対しては、他の政令市の状況や、本市議会からの指摘を伝えると共に、総額の圧縮に向け、協議を重ねてきた。
府、市双方で、対象となる起債残高の精査を実施し、平成21年11月には大阪府から総額を70額円程度圧縮する案が提示された。本市としては、
 満期一括償還に対する減債基金積立相当額が控除されていないこと。
財政健全化債相当額が控除されていないこと。
利率見直しが必要であること。
を主張し、協議を継続することとなった。
本年度(平成24年度)引き続き協議を継続し、昨年末に本市の主張が全面的に反映される形で大阪府と合意に至った。
  
問:大阪府との協議結果はどのようなものか
府、市双方による対象起債残高の精査、本市が主張していた満期一括償還に対する減債基金積立相当額及び財政健全化債相当額の控除、今後負担分の金利を2.0%から1.5%への見直しにより
元金380億円⇒250億円  130億円の減
利子 80 億円⇒ 33億円 47億円の減
計  460億円⇒283億円  177億円の減(約38%の減)
となった。
平成24年度以降の支払額は元金相当額137億円、利子相当額8億円、計145億円となる。
当初の大阪府提示額であれば今後支払残額は322億円
当初322億円⇒協議後145億円  177億円の減(約55%の減)
各年度の支払額はH24〜H29に毎年23億円、H30に7億円
協議結果に基づき、平成24年12月28日付けで負担総額、各年度支払額、支払方法等を定めた協定書を大阪府知事と堺市長の間で締結した。
  
問:大阪府との協議結果について市長の見解を求める
道路残債の問題については、私が市長になって初めての議会で、西村議員からその内容についてお示しいただきました。
この問題の解決にあたっては、大阪府と鋭意協議を行い、お互いの認識を一致することが重要ではないかというふうに考え、本市の考え方、議会でのやりとり、他の政令市の状況などをしっかりと大阪府に説明し、十分な調整を行うよう指示しておりました。
今般、時間は頂戴したものの、大阪府には本市の主張をご理解いただいたうえで、合意に達したものと思っております。

今後、当面の間はこれまで同様の支払額がつづくものの、総額では当初の460億円から177億円減の283億円となったことは、将来的に厳しい財政状況が想定されるなか、本市にとって非常に有意義なことであると思っております。


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