大阪都構想とは
大阪都構想とは？
本市は単年度収支が8年ぶりに、2億6,000万円の赤字を計上致しましたが、実質収支は30年連続の黒字を確保いたしました。これからも気を抜くことなく、行財政に取り組んでいかねばならないと思います。
本市は都道府県並みの権限を有する政令指定都市として5年目になりますが、30年来の市民の願いでもありました各区における区役所づくりを初め、福祉施設、保健所、あるいはまた、経常収支比率の改善、職員の資質向上等、ソフト面あるいはハード面を整備してきました。しかし、その裏には歴代の市長や先輩議員、また市民の協力のもとに成し遂げたもので、他市に先んじて思い切った行財政改革に取り組み、職員の大幅な削減、約1,700名、給与カット（年間100億円の削減を行っている）あるいは事業見直しや、アウトソーシングの導入等々、はかり知れないほどのリスク化に成功したものであります。その当時からの職員の並々ならぬ努力に敬意を表しておきたいと思います。
また、本市は中世から海外貿易の拠点として栄え、歴史的にも文化的にも優れた蓄積を誇る地域であり、高い文化と自由自治の輝かしい歴史を有する町であり、また近年は工業、農業、そして住宅都市として調和のとれた町であると思います。今、その町を分割し、無くそうとする動きがあります。最近、橋下知事は大阪都構想とかワン大阪構想を発表され、大阪府下を20ぐらいの特別区に、大阪市を8区から9区ぐらいに、堺市を3区に分割し府下の大阪市、堺市を含む市町村を20万人～30万人の一般都市にして、全権を大阪府に移し、大阪府主導にする、これが大阪都構想の原点であり、本市にとってどのような影響が出るのでしょうか？
橋下知事は就任以来、民間の発想で行財政改革をされていることは一定の評価はできますが、本市においても近隣の都市と合併するのに30年かかりました。（合併特例債、国より250億円交付されますが、美原区新市計画に437億円を支出）
橋下知事になられてから、河内長野市と6,256人の千早赤阪村との合併すら現実にはできませんでした。そのような状況の中で、大阪府下の市町村を30万都市にどうして合併できるのか、余りにも考えられない、そのような疑問でいっぱいです。又、これは国の法改正を行わなければ出来ません（国会の3分の2以上の賛成）
別紙区域別調査額の表を見て下さい。本市の7区別の税収表です。
その表を見て頂きますと、いわゆる堺市の7つの区に於いて、堺区と美原区をとっても5倍の税収の格差があります。1人当たりの税額をとっても、堺区と中区、東区、南区、北区に、大きな格差が出ている訳です。
最近の新聞では、大阪市に於いては15.6倍の格差がある、そのような、余りにも大きな格差のある区をどうして30万に分けていくのでしょうか。また、堺市を3分割にすると、どのような編成になるのでしょうか？橋下知事は大阪府の財政立て直しに本当に一生懸命頑張っておられます。しかし、橋下知事は、大阪府の行財政改革に限界を感じたのではないでしょうか？
そして、大阪市の地下鉄あるいは市バス、南港、北港、舞洲、咲洲、夢洲、水道事業の権利、いわゆる含み資産、我々は10兆円ぐらいあるのではないかと。また、堺市においては、余り含み資産はありませんが、借金が少ない。本市は（ＡＡ1－4と東京都に次ぐ信用度）健全財政が魅力なのかなというふうに、我々感じます。実質公債費比率、21年度は6.3％(25.0％以上は赤信号)、将来負担比率77.8％（400％以上は赤信号）と、大きく余裕が有り、数字的な話でございますが、それを金額にかえますと、1兆数千億ぐらいの、まだ借金ができる状況であります。
反面、大阪府に於いては、余り含み資産は見当たりません。このままでは、数年で赤字団体に転落の恐れが有り、何もできない状況が続いていくでしょう。その回避のために、このような案をだされたのではないでしょうか。政令指定都市の権限をなくして、大阪府全体の行政を把握した府運営を考えておられる、そのようにしか我々には見えません。知事は日頃から、国に対して地方分権、そしてまた一括交付金等々を唱えておられます。大阪府の財政立て直しのために、訴えているようにしか考えられません。そのために、自由自治のまち堺を解体させてはなりません。堺市民や市職員、我々議員団もそのような考え方には賛同できません。
道州制や関西州については、我々も賛成しており、今後、議論を重ねて参ります。
平成２２年度 憲法施行記念式並びに表彰式
本会議 大網質疑
