堺市平成30年度予算に対する要望
重要要望項目〇産業振興について
・市内企業、特に全事業の大部分を占める中小企業への資金補助、融資制度を拡充すること。また開発、販売、人材育成、立地等への支援策を強化すること。
・新たな起業、創業を促進する環境整備を推進し、ベンチャー企業を積極的に誘致する方策を打ち出すこと。
・産業振興センターの役割を整理し、機能を拡充すること。また堺商工会議所、大阪府立大学との連携を強化し、中百舌鳥地区を産業振興の拠点として整備を図ること。
〇中心市街地活性化について
・中心市街地の活性化について俯瞰的に取り組む部局を設置すること。
・エリア内の各拠点の特色と役割を整理し、誘客と回遊性が生まれるような整備を戦略的に行うこと。
・堺東ー堺駅間を結ぶ東西交通に関して、具体的な整備の計画を早期に示すこと。
・堺の持つ歴史や観光資源を体系的に整理し、一貫性をもった視点からプロモーションを企画立案、展開すること。
〇危機管理について
・東南海・南海地震への備えを引き続き強化すること。特に「減災」の視点に立った市民への支援体制、啓発等を拡充、拡大すること。
・市内各地域（自治会）における防災訓練への支援策を強化、拡充すること。
・大規模災害における「発災後72時間」の初動体制を強化すること。
情報収集等にあたってはドローンの積極的な活用を図ること。インフラ（電気・ガス・水道、および通信）の早期復旧のために供給源及び設備の多様化、分散化を進めること。
・「堺泉北港堺２区基幹的広域防災拠点」の大幅な機能強化を、国と連携を図りながら検討すること。
・防災無線の可聴状況の調査、改善、更新を継続的に行うこと。
・民間事業者との各種防災協定の締結推進と整理を行うこと。
・大規模火災等の恐れのある市内の密集市街地の解消と整備事業を円滑かつ迅速に進めること。
・氾濫や土砂災害に対して切迫した危険のある河川の周辺。護岸整備と防災対策の強化を国ならびに大阪府に強く求めていくこと。
〇子育て、教育、高齢者施策について
・少子化対策については大局的な見地に立ち、保育分野にとどまらず、医療・福祉、雇用や労働、住宅支援、学力向上など、全庁横断的に戦略性をもって取り組むこと。
・待機児童の解消は、幼児教育・保育料の無償化施策の影響を見定めながら、利用者の確実な入所を目指すこと。また保育人材の不足が待機児童の原因とならないよう留意すること。
・出産前後の母子への支援策強化を講じること。
妊婦検診の全額無償化を実現すること。
母親の孤立化を防ぐため産後ケアセンター機能の整備を検討すること。
・妊婦、乳幼児の保護者、高齢者等の外出・移動に対し、予算をともなう支援策を講じること。
・高齢者が生涯学習やスポーツ（グランドゴルフ等）などを行うための交流施設を各地域に整備すること。
・公益社団法人堺市シルバー人材センターの機能の拡充を図り、働く意欲のある高齢者のニーズに幅広く応えること。
・放課後児童対策事業の適正な運営を図るとともに、施策・事業の抜本的な見直しを検討すること。
・教職員の労働状況や健康管理の把握に努め、教育環境の改善を図るとともに、優秀な教育人材の確保に向けて積極的に取り組むこと。
・中学校給食制度の包括的な調査を行うこと。具体的には、選択性中学校給食の検証、全員喫食のためのコストの精緻な試算と検討、生徒と保護者ぬ向けた詳細なアンケートの実施などを行うこと。
・大阪府立大学中百舌鳥キャンパスの機能の充実と発展について、大阪府ならびに設置予定の新法人に対し、強く求めていくこと。
〇まちづくりと都市計画について
・市内各都市計画道路の早期供用開始を目指すこと。
・渋滞解消のため、南海本線ならびに南海高野線連続立体交差事業の早期完了を目指すとともに、計画区域以外の南海線やJR阪和線の堺市域における連続立体化についても検討を進めること。
・計画されている各区における公園整備を強力に推進すること。また大規模公園についてはテーマや機能、役割等を再構築し、現代的な公園としてリニューアルを図ること。府営公園についても、府と連携しながら同様に改善を進めること。
・老朽化した上下水道設備について調査を進め、早急な更新に取り組む。
・地籍調査・官民境界確定・法十四条地図の整備を漸進的に継続していくこと。
〇百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録実現に向けた取り組みについて
・仁徳天皇陵の周辺整備を、JR西日本と綿密に連携しながら早期に進めること。
・いわゆるガイダンス施設の整備にあたっては、展示内容（コンテンツ）を十分に調査研究し、歴史的魅力と風格のあるものとすること。
・世界文化遺産登録に向けた取り組みを、周到かつ確実性をもって進めること。
〇堺市にふさわしい大都市制度について
・国、大阪府に対し、政令指定都市権限と財源の一層の拡充、移譲を求めていく。特に「都市計画区域マスタープラン」の決定権限の移譲を引き続き府に対して求め、合わせて市内の区域区分の見直しを総合的に検討すること。
・「特別自治市」「総合区制度」に関する実践的調査研究を行うこと。
・全国の政令指定都市間の交流、意見交換などを官民で進めること。
・「大都市地域における特別区の設置に関する法律」第十三条の規定により、大阪市における住民投票の結果が堺市に及ぶことがないよう、改正等を国に対して求めること。
全市域に関する要望項目
・スマートフォンを活用した、道路等の維持整備情報を即時に官民で共有する仕組みの導入。
・再任職員の選定基準の整備、確立と資質向上の取り組み。
・堺市独自の特区制度の新設。
・入札と調達の適正化。低入札への対策。入札基準価格の見直しと底上げ。総合評価方式の推進。
・地元企業を優先した調達の推進。
・固定資産税等の死亡者課税の動向把握。
・市政に対する自治会活動の負担軽減を図る。
・「堺市一般廃棄物処理実施計画」の着実な推進と、家庭ごみの減量化、リサイクルの方向性確立
・公共建築物のLED化促進及びCO2削減対策の確立
・北朝鮮による日本人拉致問題の理解促進のため、堺市内のすべての小中学校において、アニメ「めぐみ」を上映すること。
・都市基幹公園、及びその他種別の大規模な公園について、「子ども・子育て」「高齢者・健康増進」「家族・仲間」「スポーツ等」住民ニーズに沿ったテーマを公園ごとに設定し、人々が集う公園にリニューアルすること。
・国に先駆け、未就学児童の教育、及び保育の完全無償化を実施すること。また保育士確保に努めること。
・三原台校区で実施されている「みんいく（睡眠教育）」を全市に拡充すること。
・病児、病後児保育施設の更なる設置に向け検討すること。
・大阪モノレールの堺市から発信工事の着工。
・児童、生徒の通学路の安全確保。
・災害時における生活インフラ（電気・ガス・水道・通信等）の被害軽減と早期復旧のための供給源及び設備の多様化、分散化の促進。
・災害時における移動・通信手段の確保への備え。民間と連携した単車、無線などの配備、整備
・一人住まいの住民（特に寝たきり高齢者）に対する対策の強化。衛生、理容、病気、訪問システムの確立。
・リバースモーゲージ制度の拡充。
・虐待防止策のさらなる強化策
・自閉症、広汎性発達障害などの子ども向けセラピー事業の支援（ドルフィンなど）児童発達支援センターの機能拡充。
・泉北ニュータウン、金岡、新金岡等の公的賃貸住宅再生計画を策定し、国、府、UR、民間企業などと連携を取りながら総合的な都市開発を推進。
・公共交通・バス空白地域の解消とおでかけ応援バスのさらなる利便性向上
・バス停への日除け、風除け設備、公衆無線LAN、市政情報掲示等、市民向け機能を整備、拡充。
・密集市街地の対策・改良事業の整備・計画
・地域インフラ整備や補修事業に関して地域整備事務所の充実。（予算拡大）
・歩道・自転車の整備
・スクールカウンセラーの拡充。
・公立小学校全校全教室へのエアコン早期設置。
・中学校の体育館、文化部の大幅な備品、設備費増額。指導者の確保や職員、外部指導者の待遇改善などの、部活動支援。
等
各区別要望項目
〇堺区
・堺浜地域における防災避難経路および方法の確立、検討。
・津波による浸水地区への資機材や防災用品、非常食等の配備の拡充。
・中心市街地開発（堺東駅前拡張、堺東商店街の整備や活性化の取り組み、東西交通の早期整備）について、民間資金を活用する仕組みを検討。
・中瓦町開発のビジョン、方向性の早期明示。
・阪堺線、活性化を含めた総合交通計画の早期策定と推進。
・朝日寺移転問題の早期着工。
・沿岸地域の（都市計画道路）避難通路の拡張。
政治活動報告
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