11月25日
・令和４年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望を、自由民主党本部に政令市20市の委員長が本部役員として、要望書提出、説明、意見交換を行った。
➀重点要望事項詳細説明
＜税制関係＞
１真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正
２大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化
３事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設
＜財政関係＞
１国庫補助負担金の改革
２国直轄事業負担金の廃止
３地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止
②要望事項詳細説明
＜税制関係＞
１消費・流通課税の充実
２所得課税の充実（個人住民税）
３所得課税の充実（法人住民税）
４固定資産税の安定的確保
５定額課税の見直し
６税負担軽減措置等の整理合理化
＜財政関係＞
１国庫補助負担金の超過負担の解消
２地方債制度の充実
西村昭三通信
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