※平成30年度当初予算案の概要
≪平成30年度予算案の規模≫・平成30年度の一般会計の予算規模は、4,184億円と、対前年度比で33億円、0.8％の増加。
・特別会計及び企業会計を合わせた全会計の予算規模は、7,440億円
≪平成30年度一般会計歳出の状況≫
・主なもので、人件費は882億円
・扶助費は、1,264億円で、前年度から33億円、2.7％の増加
・国の保育士の待遇改善に伴う給与相当分の公定価格が増加したことや大阪府からの権限移譲により、指定難病の給付事務が始まることなどによるもの。
・普通建設事業費は、542億円
≪安心して子どもを生み育てることができるように≫
〔子育て世帯の支援〕
・『堺を愛する人づくり』のうち、『子育て世帯の支援』について
・平成30年度当初予算案の概要
予算規模
一般会計歳入 4226.9億円 前年比75.9億円（＋1.8％）
※多子世帯における利用者負担の軽減（第２子への拡充）について
◆経過
平成28年度 第３子以降の０～２歳児を対象に保育料無償化を実施
平成29年度第３子以降の５歳児までに対象を拡充
（いずれも所得制限やきょうだい年齢要件なし）
◆今後の取組
国の幼児教育・保育の無償化の推進を前提として、以下のとおり多子軽減の取組を第２子に拡充する予定
平成30年度 ５歳児
平成31年度 ４－５歳児
平成32年度 ３－５歳児
平成33年度 ０－５歳児
（私学助成幼稚園を利用する場合は、就園奨励費補助金を上限に支給（308,000円））
・喫緊の課題である待機児童の解消に向けた取組として、認定こども園や小規模保育所の創設などにより、受け入れ枠を平成29年度の673人から903人への大幅に拡大する。
・企業主導型保育事業所の開設にあたり、地域の子どもを受け入れる枠を設ける場合に開設経費の一部を新たに補助する。
・保育士等の業務負担軽減に向けて保育補助者の雇用に要する経費を補助するとともに、保育士の宿舎借り上げにかかる支援の要件について、市外在住要件を、原則、市内にまで拡充する。
≪学ぶ力の向上≫
・指導用タブレットなどのICTを活用した授業は、既に全小学校に導入している。中学校はモデル事業として３校に導入しているが、新たに中学校20校に導入し、わかりやすい授業による学力向上を図ってまいる。
≪みんなが元気に暮らせるように≫
・おでかけ応援制度の利用日数、年間240日という上限を撤廃する。
≪地域の安全・安心≫
・堺東駅周辺の違法駐輪自転車を抑制し、歩行者の安全、安心、快適な移動を促進するため、立体機械式駐輪場の新設に向けた設計等を実施する。
≪企業誘致・中小企業の振興≫
『企業の競争力の強化』
・これまで確かな実績を残してきた『ものづくり投資促進条例』に基づく不均一課税に加えて、本社機能や研究開発機能の誘致に関する補助制度を拡充する。製造業者が環境エネルギー・健康医療などの成長分野へ投資『（仮称）堺市企業成長促進補助金』を創設する。
≪環境インバウンドの促進≫
・クルーズ客船の誘致に向け、平成30年10月に堺・泉北港大浜埠頭に初めてクルーズ客船『ぱしふぃっく びいなす』が寄港する予定。
≪予算案に反映した行財政改革の概要≫
・歳出削減及び歳入確保の取組により、平成30年度予算案に反映した行革効果額は49.8億円
西村昭三通信
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